2018-03-20 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○西銘副大臣 関税の撤廃等につきましては、皮革関連産業が中小零細企業が大部分を占めているということで、大変厳しい状況であると認識をしております。 日・ＥＵのＥＰＡ交渉に先立つＴＰＰの交渉においては、粘り強く交渉を行った結果、ＴＰＰの側では革靴等は発効後十一年目という先生御指摘のとおりの撤廃期間を確保しております。
○西銘副大臣 関税の撤廃等につきましては、皮革関連産業が中小零細企業が大部分を占めているということで、大変厳しい状況であると認識をしております。 日・ＥＵのＥＰＡ交渉に先立つＴＰＰの交渉においては、粘り強く交渉を行った結果、ＴＰＰの側では革靴等は発効後十一年目という先生御指摘のとおりの撤廃期間を確保しております。
経済産業省としましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力の強化を図るために、平成三十年度の予算案に三・九億円の予算を計上しております。また、平成二十七年度の補正予算において百三十三億三千万円の基金を造成しておりまして、これから二十年ぐらいかけてこの基金を使う予定にしております。
このため、経済産業省といたしましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化を図るため、皮革関連団体及び皮革関連事業者グループが実施する海外を含む販路開拓の支援、また地方公共団体が実施する技術者研修等の取り組みを支援するなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
しかし、日本国内について、例えば繊維でありますとか皮革関連産業の分野を委員もお挙げになりましたが、これらの問題意識は交渉当事者自体も持って臨んでおりました。そして結果として、例えば関税の十年間という期間設定あるいは引き下げの幅を縮小する、こうした手段を講じておることも御承知のとおりでございます。
例えば、皮革関連産業や再生資源業あるいは食肉業といったような産業は部落産業の代表のように言われてきたわけですね。これは何も好んでそういう産業を部落に定着させてきたのではなくて、そこにはもう長い歴史を持つ差別意識、あるいは現実的な差別問題からそういう仕事しか与えてもらえなかったと言っても過言ではないと思うのです、長い歴史の中で。
〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕 幸い、昭和六十年度の補正予算におきまして、皮革関連産業の経営安定のための債務保証基金といたしまして、国の予算で三十億円、補助率が六分の五でございますので、合計をいたしますと三十六億円の基金を新しく造成することをお認めいただいたわけでございます。
○松前達郎君 それでは、もう一つだけこれに関連しまして、結論的に、今回の措置によって、すぐではないにしても、近い将来ですが、日本の皮革関連産業にこれがどういうふうな影響を及ぼすであろうか、この辺の予測はついておりますでしょうか。
○浜岡政府委員 皮革関連産業の雇用の状況を見てみますと、確かに明暗がございますけれども、どちらかといいますと、雇用が減っている業種の方が多いのではないかと思います。例えばなめし革製造業あるいは革製履物製造業、こういった分野では従業者数は減っているということは事実でございます。かばん製造業につきましては、やはり減少傾向は否めないのかなと思います。
ただいま私が指摘をし、お尋ねをしたように、この対象地域の産業、とりわけ皮革関連産業は、極端に言えば、今危急存亡のところに追い込まれている。こういうことに関して大臣は、どのようにお考えになり、今後の振興策についてそれぞれ担当の方からお話がありましたが、最高責任者としてはどういうお気持ちでお取り組みになろうとするか、まずそのことをお尋ねしたいと思うのであります。
では、ここで少し角度を変えまして、そうした差別事件に悩まされている、いわゆる対象地域における中小企業の実情、とりわけ、この対象地域に長い伝統を持っております皮革関連産業、これらの実情を見ますと、ここ数年大変な不況といいましょうか、倒産、解雇、工場閉鎖、そうしたことが頻発をしている。こうしたことについて、現状どのようになっているのか、少しくまず御説明をいただきたいと思います。